iDeCoやNISA、資産取り崩しの手順は手数料で判断

「積み立て投資でつくった資産をどう取り崩したらいいのか聞かれることが増えた」。こう話すのは社会保険労務士の佐藤麻衣子氏。老後資金として準備してきた運用資産をどれから使うかについてリタイア直前まで考えない人が多く、思わぬ手数料を払ったり、税控除枠を効果的に活用できなかったりすることがあるという。
(日本経済新聞 5月7日)

様々な資産を持っているとき、どの資産から取り崩すのが有利なのか、迷うことはよくある。基本は、この記事が指摘しているように、口座管理手数料などの手数料が高いものから順に換金するのが正解だ。しかし、保有している資産の価格がもっと上がるのであれば、手数料を払っても保有を続け、他の上がりそうもない資産から現金化するという戦略もある。また、税金も、退職時に全て一括受け取りにすると年間所得額が大きくなって税負担が重い場合には、仕事を辞めて収入が減ってから受け取った方が、税額が低くなることもある。

結局のところ、資産取り崩し戦略の最適解はケース・バイ・ケースということだが、できれば、仕事を長く続けて、老後資産の取り崩しを先延ばしするのがよい。その間、少しずつ手数料のかかる確定拠出年金から非課税のNISAへ資産を移行して資産運用を続け、その運用益の範囲で消費を賄うことができれば、永続性のある生活設計が可能だ。