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高齢者雇用、12万社に助言 厚労省公開日：2018.07.14厚生労働省は65歳を超えても働くことができる企業を増やすため、全国の約12万社を対象に、定年制の撤廃や再雇用年齢の引き上げといった対応を呼びかける。企業の雇用ルールに詳しい社会保険労務士ら約350人を組織化し、各企業を訪問して高齢者が活躍できる人事・賃金制度の作り方などを指南する。「生涯現役社会」に向けて法律の枠を超えた対応を企業に直接働きかける。 （中略） 厚労省が所管する独立行政法人、高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）が、社労士や中小企業診断士ら約350人を「65歳超雇用推進プランナー」として認定。プランナーは2022年度までに訪問する。一部業務は外部団体に委託し対象企業を網羅する。 （日本経済新聞 6月26日） 高齢者の能力を引き出す人事制度や業務の割当に関...
