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66歳以上で働ける企業増 人手不足で活用拡大公開日：2018.06.13厚生労働省が従業員31人以上の企業を対象に実施した調査によると、希望者が66歳以上まで働ける企業の割合は2017年に6.7％に上った。前年に比べ0.9ポイント上昇し、伸び率は過去５年で最も高くなった。企業には従業員本人が希望すれば65歳までは雇用する義務があるが、人手不足に対応するため、高齢者の活用が進んでいる。 産業別にみると、宿泊業・飲食サービス業（10.2％）、運輸・郵便業（8.7％）が多い。希望者全員が働けるよう取り組んでいる内容としては「定年の廃止」が最も多く、対象企業の42.7％を占める。「66歳以上までの継続雇用」（32.8％）、「66歳以上定年」（24.5％）と続く。 （日本経済新聞 ６月４日） 65歳を超えても働ける企業の割合は着実に増えている。今...
