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シニア社員活用の動き拡大、役職定年廃止や定年延長公開日：2024.09.18少子高齢化が進み、２０７０（令和５２）年には１５～６４歳の生産年齢人口が約５２％まで低下する見込みとなる中、大企業を中心にシニア世代を活用する動きが広がっている。一定の年齢に到達すると管理職などの役職から外す「役職定年制度」の廃止や、定年退職の年齢引き上げが目立つ。 （中略） 大和ハウス工業は、社員が６０歳になると管理職から外して給与を減額する役職定年制度を令和４年４月に廃止した。現在は約２５０人が管理職を継続している。「人手不足を補うことが第一。企業の存続は人にかかっており、先輩社員に応援してもらいたい」。制度廃止について同社の芳井敬一社長はこう語る。経験や知識、高度な専門資格を持つシニア社員の流出を抑止し、転職市場のキャリア採用で競争力を強化するなどの狙いがあるという。 （産経...