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  • シニア起業が静かなブーム
    公開日：2016.05.13
    定年前後に起業するシニア起業が増えている。 生産年齢人口（１５～６４歳）がピーク時から１０００万人以上も減り、６５歳以上をどう活用するかが少子高齢社会の焦点だ。内閣府の調査でも、６０歳以上の７割が企業の再雇用義務の上限である６５歳以降も働くことを望んでおり、“定年”も収入も自分次第のシニア起業が新たな選択肢として注目されている。 （中略） 中小企業白書（２０１４年版）によると、起業家の年齢別でもっとも多い層は６０歳以上で、起業家約２２万３０００人の３割超を占める。３０年前と比較すると、その割合は約４倍に相当する。 支援体制も充実しつつある。日本政策金融公庫ではシニア起業家支援として、５５歳以上を対象に特別優遇利率で最大７２００万円という融資制度を用意。国や自治体もシニ...